2024年4月1日より、運送、建設、医療の各業界で長時間労働の根絶に向けた新しい取り組みがスタートしました。
特に運送業界では、これが大きな転機となり、配達効率の改善や宅配ボックスの普及が急速に進むと予想されています。

運送業界の労働時間規制の新時代

2019年の労働基準法改正に伴い、多くの業界で時間外労働の制限が設けられましたが、運送業、建設業、医療分野については5年間の猶予期間が与えられていました。
この期間が終了し、4月1日から正式にこれらの業界にも時間外労働の上限が設けられます。

• 運送業：ドライバーは月45時間、年360時間までと制限されますが、特別な事情がある場合は年960時間まで拡張可能です。
• 建設業：災害復旧作業等を除き、同じく月45時間、年360時間の制限が適用されます。特別事情がある場合は、年720時間まで可能です。
• 医療分野：医師の労働時間も年960時間に制限されますが、地域医療の維持が必要な場合は最大1860時間まで可能となっています。

再配達問題への対策と宅配ボックス

運送業界では、労働時間の規制が物流の効率化を迫る形となり、再配達の削減や宅配ボックスの利用促進がクローズアップされています。
特に、再配達の減少はドライバーの負担軽減だけでなく、環境にも貢献します。

物流停滞の危機とトラックの役割

規制施行による直接的な影響として、物流の停滞や運送能力の不足が懸念されています。
トラックドライバーの労働時間制限は、特に荷物の配達遅延や輸送能力の低下を引き起こす可能性があり、業界全体での効率化が求められています。

建設業界と医療分野の対応

建設業界では、工期短縮に伴う労働時間の増加が問題となりつつあります。
また、医療分野では、地域医療の維持を優先しつつ、医師の過重労働を是正する方策が模索されています。