再配達が有料化した場合、若者の意識と実態に違い

一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会の「宅配サービスの利用に関する実態調査」によれば、再配達が有料化した場合、負担額の許容範囲として「100円まで」と答えた人が全体の6割を占めました。
調査対象は、過去1年以内にECサイトやテレビ通販などの宅配サービスを利用した全国の20～69歳の男女1,000人で、2024年10月7日～8日に実施されました。

再配達の経験が最も多いのは男性20代

全体で「毎回」または「ほぼ毎回」再配達を依頼している人は10.5%でしたが、男性20代に限ると33.3%と突出して高い結果となっています。
一方で、50～60代では男女問わず再配達の利用割合が低い傾向にあります。

また、「再々配達」の経験があると答えた割合も男性20代が目立ちます。
全体では「経験がない」が8割以上を占める中、男性20代ではこの回答が6割にとどまり、「毎回」または「ほぼ毎回」経験がある人が23.5%に上りました。

再配達有料化の負担額、世代間の意識差

再配達が有料化された場合、全体の61.3%が「100円まで」と答えました。
特に50～60代ではこの割合が高い一方、男性20代では「200円まで」の回答が約3割を占め、再配達経験が多い世代ほど負担額に対する許容範囲が広い傾向が見られます。

再配達問題への意識と物流サービスの利用状況

調査では「再配達が配達員にコスト負担を与えている」と認識している人は全体の78.4%でしたが、男性20代はこの割合が低い結果となりました。
また、時間指定サービスや置き配などの利用者ほど配達員の負担に対する意識が高いことがわかりました。

「物流の2024年問題」についての認知度は全体で6割に満たず、特に20代での理解が低い一方、50～60代男性では理解度が高い傾向にありました。

業界が直面する課題と今後の取り組み

物流業界では「再配達問題」が最も認知されている課題（31.3%）ですが、人手不足や労働環境の悪化、低収益といった問題も挙げられています。
軽貨物ロジスティクス協会は、特に若年層に向けて再配達問題への理解を深める必要性を強調しています。

宅配ボックスの導入がお薦め

3万円程度の宅配ボックスを導入すれば、再配達の手間や費用を大幅に削減できます。
たとえば、週に2回ネットで商品を注文し、再配達1回につき200円を支払った場合、月に8回で合計1,600円、年間では19,200円の負担になります。

さらに、季節ごとのセールやイベント時には購入頻度が増えることを考えると、宅配ボックスの費用は1年以内に元が取れる計算になります。
時間や配達員への負担軽減も考えると、長期的に非常にお得な選択肢と言えるでしょう。

ぜひこの機会に宅配ボックスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。