2024年4月1日より、トラック運転手の時間外労働に対する上限規制が施行され、輸送力の低下やコスト増加などが懸念されています。
この「物流の2024年問題」は、社会全体で深刻な課題となっています。

特に、宅配便の再配達問題が大きく注目されており、昨年6月に行われた内閣官房主導の関係閣僚会議では、2024年度中に再配達率を6%以下に抑える目標が掲げられました。
これを受け、再配達の削減を目指し、宅配事業者の負担軽減や環境への影響を少なくするため、宅配ボックス設置に対する補助金制度がスタートしました。

各地で始まっている取り組み

一部の自治体では、国の施策に先駆けて2023年から補助制度が導入されています。
補助金の提供にとどまらず、置き配を推奨するキャンペーンや、専用バッグの配布を行う地域も見られます。

また、予算が上限に達したため、受付を終了している自治体もある一方で、2024年10月から新たに制度を開始する自治体や、二次・三次の受付を実施している地域も存在します。
こうした制度の詳細は、各自治体ごとに異なるため、住んでいる地域の情報を事前に確認することが重要です。

宅配ボックス設置を対象とした補助制度

今回は、国主導の施策ではなく、各自治体が主体となって取り組んでいる宅配ボックス設置に関する補助制度について調査しました（すべての自治体を網羅していない可能性もあります）。
自治体ごとに申請要件や受付状況が異なるため、購入を検討する際には、お住いの市区町村に問い合わせて確認することをお勧めします。

補助金制度導入の自治体一覧

以下は、宅配ボックス設置に対する補助制度を実施している自治体の一例です。

北海道
・鷹栖町
・登別市

青森県
・平川市
・八戸市（受付終了）

山形県
・山形市（受付終了）
・川西市

茨城県
・つくば市

栃木県
・鹿沼市（受付終了）

群馬県
・渋川市（受付終了）

埼玉県
・戸田市

千葉県
・四街道市

東京都
・新宿区
・品川区
・大田区
・渋谷区
・荒川区（受付終了）
・板橋区（受付終了）
・足立区
・葛飾区

新潟県
・新潟市
・長岡市

山梨県
・市川三郷町
・上野原市
・北杜市
・甲斐市
・甲州市
・甲府市
・昭和町
・中央市
・韮崎市
・早川町
・笛吹市
・富士河口湖町
・富士川町
・南アルプス市
・山梨市

長野県
・中野市

富山県
・魚津市

岐阜県
・山県市

静岡県
・伊豆市
・藤枝市

愛知県
・一宮市
・岡崎市
・みよし市

三重県
・桑名市

滋賀県
・長浜市
・米原市
・大津市（受付終了）

大阪府
・大東市
・八尾市（受付終了）

奈良県
・奈良市（受付終了）

和歌山県

広島県
・呉市

鳥取県
・三朝町
・日野町
・日吉津村
・湯梨浜町

山口県
・光市（受付終了）
・防府市
・柳井市

徳島県
・阿波市（受付終了）
・北島町（受付終了）
・徳島市
・三好市

香川県
・坂出市

福岡県
・福岡市（受付終了）

佐賀県
・鹿島市
・武雄市

長崎県
・諫早市

大分県
・大分市（受付終了）

宮崎県

鹿児島県
・南さつま市
・龍郷町

この一覧は随時更新される可能性があるため、最新情報は各自治体のホームページや担当窓口で確認をお勧めします。